平成最後の地方自治情報化推進フェアが10月23日(火)、24日(水)の二日間にわたり、東京国際展示場にて開催されました。
当社は、「自治体経営と住民サービスの新しいカタチ」をメインテーマに設定し、IBM Watsonを活用した新ソリューションを中心に出展しました。
昨年展示しましたIBM WatsonとLINE＠を活用したチャットボットシステムの新バージョンをはじめ、パナソニック株式会社様が現在開発中の対面KIOSK端末を活用した「バーチャル行政窓口」、スマートスピーカーのスキル開発を得意とされているエキサイト株式会社様の協力のもと、「住民向けAIスピーカ」を出展。さらに、自治体様保有の情報から政策立案のヒントを探し出すサービスとして、「AIデータ分析による政策立案支援サービス」を出展しました。
その他、内閣サイバーセキュリティセンター（略称NISC）のガイドライン適合製品であり、アメリカ合衆国で多くの政府機関に採用されているセキュリティソフト「AppGuard」の展示や、当社パッケージシステムであるProbono選挙投票管理システムのネット投票対応製品とProbono-Acro住民情報システムの展示を行い、二日間で100名を超える方に当社ブースへお越しいただけました。

なお、ブース展示に加え、「IBM Watsonを活用した最新事例～自治体経営と住民サービスの未来を考える～」と題し、今年もソフトバンク株式会社様との共同プレゼンテーションを開催しました。昨年同様、事前予約段階でキャンセル待ちとなっただけでなく、当日も120名を超える多くの皆さまにご参加いただきました。

これからも、行政システム株式会社は、行政事務の効率化および住民サービスの向上に向けた新しい提案をしてまいります。

ご興味のある自治体様は、いつでも弊社にお声がけください。

また、当社ブースやベンダープレゼンテーションにお越しいただきました皆さま、誠にありがとうございました。

引き続き、行政システム株式会社をよろしくお願い致します。