国は、デジタル・ガバメント閣僚会議において、令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指しています。

マイナンバーカードの普及と利活用促進に向けた施策として、令和２年度はマイナポイントを活用した消費活性化策と健康保険証利用の本格運用開始が予定されており、今後マイナンバーカードの交付手続件数の増加が見込まれることから、総務省では、令和２年度もマイナンバーカードの交付事務について補助金を交付することとしました。

行政システム株式会社では、マイナンバーカード交付管理システムの販売を開始しました。

マイナンバーカード交付管理システムのポイント

１．スマートフォン・PCから簡単にカード受取予約ができる

２．WEB予約システムには個人情報一切不要

３．交付対象者台帳を簡単作成！交付状況の進捗管理もできる

詳しい情報をご希望の方は以下にご連絡ください。

行政システム(株)　営業統括部　保科　最上

mail：info@gyosei-system.co.jp