令和６年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、住民税非課税世帯を対象に、１世帯あたり３万円および子ども１人あたり２万円を加算して給付することが示されました。
弊社では過去の経済対策における給付金事業向けに提供したProbono国政給付ヘルパーのノウハウを活用し、市区町村職員様が効率的に事務を遂行するための住民税非課税世帯給付金事務支援パッケージの開発に着手しました。

こども加算のシステム対応につきましては検討中のため、方針決定次第お知らせいたします。

その他、今後の最新情報は、弊社ホームページなどで随時公開いたします。

行政システム株式会社　営業統括部　渡邊、保科、栗田
Tel:042-521-4192　　Mail:info@gyosei-system.co.jp

※2025年1月14日更新
住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）システムを2025年1月7日にリリースしました。
リリースに伴い、タイトルを変更しました。

　変更前：住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）システム開発着手のお知らせ

　変更後：住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）システムリリースのお知らせ

なお、こども加算のシステム対応につきましては引き続き検討中です。