令和５年11月２日の閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、住民税均等割のみ課税世帯に対して、住民税非課税世帯と同水準の10万円を給付することが示されました。
弊社では、過去の経済対策における給付金事業向けに提供したProbono国政給付ヘルパーのノウハウを活用し、市区町村職員様が効率的に事務を遂行するためのパッケージ開発に着手しました。

今後の最新情報は、弊社ホームページなどで随時公開致します。

詳しいご紹介や打合せをご希望の方は以下にご連絡ください。

行政システム株式会社　営業統括部　保科、栗田、渡邊

Tel:042-521-4192　　Mail:info@gyosei-system.co.jp

※2024.2.8 更新
パッケージリリースに伴い、タイトルを変更しました。

　変更前：令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金システム開発着手のお知らせ

　変更後：令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金システムリリースのお知らせ