GYOSEI SYSTEM 行政システム

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プライバシーポリシーPrivacy Policy

プライバシーマークについて

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行政システム株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。プライバシーマークは、JIS Q 15001: 2006に適合した個人情報保護マネジメントシステムのもとで個人情報を適切に取扱っている事業者に付与されるものです。

プライバシーマーク制度について

個人情報保護方針

行政システム株式会社は、地方自治体向け業務システムの開発・販売・保守・運用業務等をお客様に提供する過程で、さまざまな個人情報を取り扱います。この個人情報の重要性を認識し、安心して当社サービスを受領していただける環境、体制を構築すべく、次の通り個人情報保護方針を定め、実施してまいります。


個人情報の取得と利用

当社は個人情報を、利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。個人情報保護管理者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。


法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。


個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、個人情報の本人にご承諾いただいた場合又は法令に基づく場合を除き、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理を実施します。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。


問合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。


個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムについて、継続的改善を実施いたします。


制定日:2003年7月1日
改定日:2009年10月1日(改訂歴2)


行政システム株式会社
代表取締役 出口 智眞


本方針についての問い合わせ窓口

行政システム株式会社 情報セキュリティ統括部
〒190-0012 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル

TEL:042-521-4192 FAX:042-521-4193

苦情及びご相談、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等(訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用停止、消去又は第三者への提供の停止)について

行政システム株式会社は、個人情報の取り扱いについて、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止や、相談・苦情等があった場合には、ご本人であることを確認させて頂いた上で、速やかに対応させていただきます。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人に遅滞無くその旨お知らせするとともに、その理由をお知らせします。


事業者 行政システム株式会社
個人情報保護管理者 情報セキュリティ統括部責任者 (TEL:042-521-4192)
個人情報の利用目的
  • 人事管理(就業管理)のため個人情報を利用します。
  • プロジェクトの進捗管理及び原価管理を行うため、個人情報を利用します。
  • 当社主催セミナー参加者への、関連するサービスの案内、アンケート調査のため、個人情報を利用します。
  • 当社製品の品質向上を目的としたアンケート調査のため、個人情報を利用します。
  • 採用管理のため、個人情報を利用します。
  • 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定める個人番号関連事務を行うため、特定個人情報を利用します。
お問い合わせやご相談及び開示等の申し出先 行政システム株式会社
〒190-0012 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル
管理部 個人情報相談担当者 (TEL:042-521-4192)
eメール:info@gyosei-system.co.jp
開示等の求めの方式 本人又は代理人から個人情報の開示等請求が有る場合、以下の申請書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入の上、添付書類を同封して郵送してください。
  1. 個人情報開示等申請書 (申請書はこちらから入手してください)
  2. 本人確認のための書類 (下記書類(写し)のいづれか1通)

  • 住基カード(住民基本台帳カード)
  • 個人番号カード(表面部)
  • 運転免許証
  • パスポート(代理人の申請の場合、本人・代理人双方の証明書をご用意ください)
  • 採用管理のため、個人情報を利用します。
  • 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定める個人番号関連事務を行うため、特定個人情報を利用します。
開示等の求めをする者が本人である又は代理人であることの確認方法 公的機関が発行した、顔写真がある証明書の写しで確認します。
手数料 0円(当面の間)
なお申請書郵送料については、申請者でのご負担をお願いします。

2015年12月14日改訂(「番号法に関する利用目的」の追加)


個人情報を直接書面以外で取得した場合の利用目的について

行政システム株式会社は、個人情報の取得に際して、直接書面以外の方法により取得する場合は、以下に記載する利用目的で取得し、その利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。


利用目的
  • 顧客サイトにおいて、システム開発・運用テスト・障害対応を行うために、顧客保有の個人情報を閲覧することがあります。
  • 顧客システムの開発・運用・保守・障害対応を行うため、顧客保有の個人情報を利用します。
  • プロジェクトを遂行するための人員配置計画策定のために、協力会社社員の個人情報を利用します。
  • セキュリティエリアへの入退室確認のため、個人情報を利用します。
  • スマートフォン紛失時の該当機器所在確認のために、個人情報を利用します。
  • 受託先から受託した業務(通知書等の印刷、封入封緘業務等)を履行するため、受託先保有の個人情報を利用します。

2015年12月14日改訂 (「利用目的」の追加  セキュリティエリア・スマートフォン)
2016年3月3日改訂 (「利用目的」の追加 受託業務における個人情報の利用)

認定個人情報保護団体への、個人情報の取扱に関する苦情の申し出について

行政システム株式会社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。


窓口名 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号 0120-700-779
URL http://www.jipdec.jp/

上記連絡先は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。