【窓口DX推進担当課向け】
「紙と手入力」をなくす
窓口DX共同開発パートナー募集
基幹システム標準化後の「周辺・連携業務」の課題を解決し、
全庁的な窓口のデジタル化（フロントヤード改革）を共に実現します。
プロジェクトの目的と背景
行政システム株式会社「TSU・DO・i Project」は、基幹20業務のシステム標準化が進む中、次のフェーズである「全庁的な窓口業務のデジタル化（フロントヤード改革）」を共に実現する共同開発パートナーを募集いたします。
残された最大の課題：「紙運用と手入力」
基幹システムが標準化されても、窓口では申請書や届出書、控え、帳票など、いまだに大量の紙が発生し、それが職員の手入力や保管業務の負担となり、住民の待ち時間を生んでいます。
標準化後の残存課題とフロントヤード改革の深化
標準化後の残存課題
標準化アプリへの移行後も、各課の窓口業務では、申請書の紙での作成・記入・署名・保管という非効率なプロセスが残っています。これがBPR（業務プロセス改革）を阻む最大の要因です。
真のペーパーレス化へ
「書かせない窓口」が進んでも、最終的な住民の署名や同意、控えの交付などで紙帳票が介在し、真のペーパーレス化が実現していません。この周辺業務をDXします。
募集する共同開発のテーマ
全庁の窓口業務共通課題（初期段階は単独課での開始も可）
電子署名・同意機能と電子帳票のモデル化
住民の対面署名（サイン）をタブレット上で受け付け、紙への印刷を介さずに電子署名法に準拠した電子証憑として完結させるモデルを構築します。
標準システム連携と「手入力」の完全排除
窓口で電子的に確定された申請データを、標準準拠アプリのデータベースに課を横断してエラーなく自動連携し、職員の二重入力を完全に排除するソリューションを開発します。
証憑データの電子的な一元管理
法定帳票を含む全窓口の電子証憑を、長期的な真正性を担保しつつ、全庁共通の電子文書管理システムで一元管理するモデルを構築します。
【プロジェクト実施に関する留意事項（重要）】
- 当社は最大限の努力をしますが、開発期間内に目標とする機能のすべてが完成しない可能性があります。
- 予期せぬ要因（技術的な制約、法令上の解釈の相違、標準準拠アプリ側の仕様変更など）により、ソリューションの一部または全部が製品化に至らない、あるいは導入を断念せざるを得ない可能性があります。
- 本プロジェクトは実証開発を主目的としており、提示されたテーマのすべてを当社が完成させることを保証するものではないことをご承知おきください。
共同開発にご参画いただくメリット
先行者利益と実質的な効果を早期に享受できます。
開発費用の大幅削減
電子署名基盤、長期署名技術、標準システム連携モジュールの開発費用を原則として当社が負担します。
最先端技術の先行導入
全国に先駆けて電子署名法に準拠した完全ペーパーレス窓口のプロトタイプを現場に導入できます。
職員の工数削減とBPR推進
紙帳票の管理、ファイリング、手入力作業から職員が解放され、工数削減効果を早期に実現します。
全国へのモデル発信
先進的なデジタル行政を推進する自治体として、国や他自治体へ成果を広く発信し、高い評価と注目を集めることができます。
共同開発パートナー募集要項
| 共同開発実証期間 | 令和７年１２月から令和９年３月まで。（工程:選定、共同BPR・要件定義、システム開発・実装、実証実験、成果報告）詳細は別途協議とします。 |
| 当社の費用負担 | 共同開発および実証実験に係るシステム開発、ソフトウェア提供、および技術サポート費用を当社が原則として負担します。詳細は別途協議とします。 |
| 自治体様の費用負担 | インフラ（サーバー、ネットワーク、PC等の端末費用など）およびプロジェクトに係る職員様工数（会議参加、BPR設計、現場調整、テスト参加など）は、貴自治体様のご負担となります。詳細は別途協議とします。 |
共同開発実証期間
令和７年１２月〜令和９年３月
当社の費用負担
開発、ソフトウェア提供、技術サポート費用を原則当社が負担
自治体様の費用負担
インフラ費用、職員様の工数負担
共同開発の協力事項
- （１）課題の提供とBPR設計：窓口業務の現状分析と理想像（To-Be）の設計への参画。
- （２）開発環境とテストデータ提供：実機・検証環境の提供と、匿名化されたテストデータの提供。
- （３）実証と効果測定：開発システムの先行導入と、定量的効果（工数削減、待ち時間短縮など）の測定。
知的財産権について
本共同開発によって生み出されたすべてのシステム、技術、ソフトウェア、およびビジネスモデルに関する知的財産権は、行政システム株式会社に帰属します。ただし、共同開発の実証結果は、全国の行政DX推進のために相互に活用するものとします。
応募方法
下記連絡先へ電子メールにてご連絡ください。
窓口業務における「紙の帳票」に関する具体的な課題と、その解決に向けた提案意図を記載してください。
今後のスケジュール（目安）
令和７年１１月４日 正午１２：００締め切り
I. 提案希望表明
窓口業務における課題概要と共同開発への参加希望をご連絡ください。（自由書式）
提案受付後随時
II. 個別ヒアリング
貴自治体の窓口業務担当課様と、課題の詳細を協議させていただきます。
令和７年１２月１日
III. 共同開発パートナーの決定
共同開発を行う自治体様を選定し、結果をご連絡いたします。
お問い合わせ・応募先
標準化後の行政DXを成功に導くため、共に「紙のない、手入力のない窓口」の実現を目指しましょう。貴自治体からの積極的なご提案をお待ちしております。
行政システム株式会社 TSU・DO・i Project
共同開発プロジェクト担当：横山正樹
部署: √５ラボ
（本募集は令和7年11月4日 正午１２：００締め切りです）