スケートボードがオリンピックの正式種目となり、
夜更かし・不健康の代名詞だったテレビゲームがプロスポーツとなり、
コロナ禍を契機に、誰もが自宅で仕事や会議に参加できる。
そんな時代が来ることを誰が予想できたでしょうか。
そうなのです。すべてが過去にはありえなかったこと。
そして今
これまでの常識にとらわれず、
非常識な未来を創造する新たなプロジェクトが
動き始めます。
コンピュータのオンライン化が進んだ昭和の時代
住民情報システムの導入により、自治体の窓口業務は
飛躍的に近代化、効率化されてまいりました。
今ではほぼ全ての自治体で住民情報システムが導入され、
住民サービスや日常業務を支える重要なインフラ（基盤）として定着しています。
もし、このインフラである住民情報システムが、
フリー（無償）で利用できるとしたら、
一体どうなると思いますか。
アプリケーション使用料のコストカットは勿論の事、
5年毎に経費の削減を目的としたシステム更改を行わずに済む為、調達仕様書の作成やベンダー決定までの調整、
更には契約準備手続き等で精神的肉体的にかかる職員さんの負荷を飛躍的に削減できます。
またシステム更改の度に、
移行データチェックや稼働前テストのみならず、
操作を一から覚え直さなくてはならなかった窓口職員さんも
そのような事から解放されるため、
日々の業務に専念することができます。
私たちは、事業や業務を進めるうえで必要なインフラは、
いずれフリー化していくと考えています。
かつて有料だったインターネットやe-Mailが
今では誰もがフリーで使えるようになったのと同じように。
そしてそのフリーアプリケーションは、
提供者と利用者とで共同で支えていくべきであると考えています。
「ひと、もの、かね」のインフラである住民情報システムがフリーとなって、
初めてそのまわりに新しいサービスが萌芽していくのだと思います。
そして、これがゆくゆくは自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）として花開いてくるのだと思っています。
非常識から自治体の未来を創造するため、
私たち行政システムは、住民情報システムをフリー提供します。
近年の技術革新のスピードと世の中の変容は、
私たちの想像をはるかに超えています。
住民が自治体に求めるサービスも多様化・複雑化してきており、
これまで同じやり方では、早晩立ち行かなくなるかもしれません。
今日、自治体のＩＴシステムの調達においては、
発注者側である自治体が要求仕様と予算を示し、
それに対して受託者であるベンダーがそれに応募するという形が一般的です。
しかし世の中が激変する今日、
自治体が、自分たちの要求する仕様を
具体的に描き示す事が
極めて難しくなってきているのではないのでしょうか。
混とんとした世の中では、
「発注者から受託者へ」という一方通行の関係性では、
真のイノベーションを生み出せないのです。
私たち行政システムは、自治体の職員さんたちと、
お互いを尊敬・尊重できる対等な関係の下、
一緒に悩み、一緒に考え、一緒に汗をかき
全国の自治体が抱える課題に本気で向き合い、
ともに歩みを進める真のパートナーとなるため、
TSU・DO・i プロジェクトを立ち上げます。
先行きが見えない不透明な時代、正確な羅針盤は存在しえません。
そんな中、現在課題とされている自治体DXの先頭に立って取り組まれている職員さんたちがいらっしゃいます。
一方、どのように自治体DXを進めて行ったら良いのだろうとお悩みの職員さんたちもいらっしゃいます。
置かれた状況や立場、考え方もそれぞれ違うと思いますが、
住民や地域の課題をDXの力で解決したいという想いは一緒です。
そんな熱い志をお持ちの皆さんたちが
非常識な未来を創り出すために集う場所にしたい。
非常識な未来を創る場所
それがTSU・DO・i プロジェクトです。
