行政システム株式会社

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沿革

1977年7月行政システム株式会社設立(東京都港区)
資本金300万円
共同利用型住民情報システム開発
1979年9月税統合収納システム開発
1982年3月資本金1,000万円に増資
1984年4月大阪営業所開設(大阪市淀川区)
住民情報システムの漢字化対応
1987年10月富士通株式会社とシステム機器ディーラ(現パートナー)契約締結
1990年3月資本金3,000万円に増資
大阪支店に名称変更(旧大阪営業所)
4月静岡支店開設(静岡県三島市)
1991年4月松本支店開設(長野県松本市)
1992年12月本社移転(東京都立川市)
1994年2月資本金4,000万円に増資
1995年4月地図情報システム開発(固定資産税、農政、上下水道)
1996年4月日本赤十字社社員管理システム(地区分区様向)出荷開始
1997年4月選挙投票管理システム出荷開始
1998年12月東京支店開設(東京都立川市)
1999年12月パッケージ名「Probono」商標登録
2000年11月Probono/Web住民情報システム開発
2004年3月Probono/Web住民情報システム 第一号ユーザにて利用開始
2005年9月ISMS(情報セキュリティマネージメントシステム)取得
2006年10月開発部門にてISO9001(品質マネージメントシステム)を取得
2007年4月情報セキュリティマネージメントシステム ISO/IEC 27001に移行審査認証を取得
2010年4月プライバシーマークを取得 (第10823543号)
2011年11月日本赤十字社長野県支部様および長野県下の地区分区様にて社員管理システム利用開始
2014年5月Probono国政給付ヘルパー販売開始
2016年4月ソフトバンクロボティス株式会社とPepper Robo App Partner (Basic)契約を締結
11月ソフトバンク株式会社とIBM Watsonエコシステムパートナー契約を締結
2017年2月日本赤十字社全国会員情報管理システム開発
4月Probono選挙投票管理システム 共通投票所対応版 販売開始
11月LINEインターフェースを活用したAIチャットボットサービス「OTÁZKA」販売開始
2018年4月日本赤十字社全国会員情報管理システム利用開始
2019年8月マイナンバーカード交付管理・予約システム販売開始
2020年3月新型コロナウイルスワクチン接種予約システム利用開始
2021年11月マイナピット-申請書自動作成システム 第一号ユーザにて利用開始
2022年4月コンサルティング部門「行政システム総研」を設立
2023年3月デザイン部門「戦略デザイン室」を創設